同一労働同一賃金って一体何？施行前に知りたい色々なこと

同一労働同一賃金（パートタイム労働法やパートタイム・有期雇用労働法とも）が施行される時期が徐々に近づいてまいりました。
働き方改革の一環として行なわれる同一労働同一賃金ですが、これによって、働き方はどのように変化するのでしょうか。
ここでは、同一労働同一賃金の概要についてご紹介します。

同一労働同一賃金とは

同一労働同一賃金とは、労働者の不合理な格差を埋める目的で策定されたものです。
現在では、正社員と非正規雇用労働者（パート雇用労働者、有期雇用労働者、派遣労働者など）との間には格差があります。
たとえば、同一内容の労働をしていたとしても、賃金や待遇に格差があるというものです。
それによって、非正規雇用労働者が差別的な取り扱いを受けることもあれば、生活が苦しいことに追い込まれる場合も少なくありません。
そこで、同じ労働をさせていたのなら同じだけの賃金や待遇を与えるべきであるという考えに基づき、非正規雇用労働者の格差改善のために行なわれるのが、同一労働同一賃金です。
同一労働同一賃金では、不合理な賃金差や待遇差がなくなるように、どれが不合理なものかという項目を定め、明確にされており、企業はそれに従う必要が出てきます。
大企業であれば先んじて2020年の4月1日から施行されることになり、中小企業でも翌年の2021年4月1日からその対象となります。

同一労働同一賃金にはどのように取り組むか

同一労働同一賃金は、正社員とそれ以外、非正規雇用労働者の格差を改善するためのものです。
そのため、職務の内容とその責任の範囲が同程度で、実態に違いがなければ、正社員と非正規雇用労働者であるかにかかわらず、基本給や賞与は同程度のものを支払わなければなりません。
また、各種手当についても、同程度の内容の役職であれば、同程度の役職手当が必要であるなど、基本的には非正規雇用労働者側が引き上げられる形式をとっています。
ただ、業務形態によっては、能力や経験、成果を重視しているところもあれば、年功序列で勤続年数が長いほど基本給が高くなるという場合もあるはずです。
その場合の違いについては、加味してしまってかまいません。
ですが、非正規雇用労働者側から、「なぜ同一内容の業務をしているのに正社員との差があるのか」と訪ねられたとき、事業者側はその説明をしなければなりません。
そのため、具体的に「どうして賃金や待遇に差が生まれたのか？」を答えられるだけの理由が必要になってくるなど、同一労働同一賃金では、さまざまな取り組みが求められます。
そしてその取り組みの助けになるべく、行政側でも、助言や指導、裁判外紛争解決手続などの規定整備を行なうとしています。
現状では行政指導や罰則などは設けられておらず、同一労働同一賃金に違反しているからといってただちに問題はありませんが、いずれは問題になる可能性は出てくる点には注意が必要です。

迷ったときは専門家への相談を

現状では、確かに同一労働同一賃金に違反しているからといって罰則はありません。
ですが、社会問題として表面化すれば罰則が設けられる可能性はあります。
そして、施行された後には、労働者側からの権利の主張がしやすくなることや、違反していることが露見すればいわゆる「ブラック企業」として世間に認識されるおそれなどが考えられるのです。
罰則がないからといっても、対策しないわけにはいかない事情があるといえます。
ただ、こういったものはガイドラインがあるとはいえ、どこまで対策するべきなのか、どこまでやれば適切なのかといったものがわからない場合もあります。
その場合には、専門家に相談するというのは有効です。
人事制度に関するコンサルタント業を手掛けている会社などに相談や問い合わせをしてみれば、正しい対策ができ、問題点を抱えていればその点についても対策してもらえるはずです。