同一労働同一賃金の注意点にはどんなものがある？

同一労働同一賃金が、大企業では2020年4月から、中小企業では2021年の4月から始まります。
それに対策をしようと、今から人事制度を整えている企業も多いのではないでしょうか。
ただ、同一労働同一賃金のガイドラインをみると、いくつかの注意点があることに気付くはずです。
ここでは、同一労働同一賃金の注意点についてご紹介します。

正社員の待遇を悪くするのはNG

不合理な格差を解消しつつも企業側を有利にしようと考えた場合には、正社員の待遇を逆に悪くするという手を思いつく場合もあるかもしれません。
特に非正規雇用労働者が多い職場だと、非正規雇用労働者を正社員に合わせるよりも、正社員の待遇と落とした方が資金的にも良く、工数が省けるといったメリットがあります。
ですが、この方法はNGです。
同一労働同一賃金のガイドラインでは、正社員の待遇を不利益な方向に変更する場合には、労使の合意を必要とすることが求められます。
基本的には、正社員の待遇を悪くする方向で考えるのは辞めておいたほうが良いといえます。

法律対象外の人員を作らないことも大事

同一労働同一賃金のガイドラインを読めば、同一労働同一賃金の対象となっているのは、パート労働者や有期雇用労働者、派遣労働者などであることがわかります。
ですが、現状それに合致している人を、無期のフルタイム契約社員のような対象外の状態にすることで、同一労働同一賃金の対象外にしようとするのはよくありません。
いわゆるグレーゾーンではありますが、結局これは企業内にある不満を解消できなませんし、問題になる可能性も出てきます。
さらに、いずれはこれも表面化し、対策される可能性が高いので、対策後に再び工数を割けば二度手間です。
こういった抜け穴のようなものを探すことなく、しっかりと対策をすることが大事だといえます。