知っておきたい、同一労働同一賃金のデメリットとは

同一労働同一賃金の施行日が近づいているので、非正規雇用労働者の待遇改善に取り組んでいるという企業も多いでしょう。
同一労働同一賃金にはメリットが多いですが、デメリットがあるのも事実です。
ここでは、同一労働同一賃金のデメリットについてご紹介します。

人事制度見直しのための工数が必要になる

同一労働同一賃金の対策として待遇改善に取り組むということは、何も正社員と非正規雇用労働者を一律で同じ待遇にするということではありません。
その業務形態の内容に即して、ある程度の違いがあることが認められています。
作業内容は同じでも、実態に違いがあれば賃金や待遇に違いがあっても良いのです。
そのため、企業側としてはできうる限り「なぜこの人がこの給与や賞与を与えられるのか」を、個別に、正社員基準で考え直す必要がでてきます。
同一労働同一賃金のために人事制度の見直し、一人ひとりの業務や能力などを見てどんな待遇にするかを決定するので、ある程度工数を割かなければならないのはデメリットといえます。

人件費は高めになる

今後、非正規雇用労働者を雇う場合でも、待遇を改善したわけですから、一人あたりの人件費は高くなるはずです。
本来はこれが適正だったと考えることもできますが、今まで支払わなくてよかったものを支払うようになったということで、これをデメリットだと考える人もいるでしょう。
ただ、待遇が上がった分、別の面で努力することで取り返すことは可能です。
たとえば優秀な人材を採用するように心がけたり、その人物を育てただけの費用が無駄にならないように、この企業で働き続けたいと考えられる体制づくりをしたりなどです。
これによって、その人物が多く企業に貢献すればしっかりとリターンがあると考えられるのです。